１つ目、ペンシルベニア州の問題

２つ目、パンデミック予算案にサインした件

３つ目、中国共産党の孤立化の実態

４つ目、トランプ大統領の再選について

石川様、来年の大統領就任式である１月２０まで後２１日となりました。歴史的な分岐点となる日が近づいています。今年もあと２日しかありませんが、ペンシルベニア州議会が公式にアメリカ時間の２９日に大統領選挙に関して発表がありました。

大統領選挙の投票数が正式に１７０,８３０票多かったことを認めました。トランプとバイデンの票差は８０,５５５票です。この１７０，８３０票はカウントできないということになり、今後、議会が動き出す可能性が出たと、それと同時に現在の投票結果を無効にする可能性が出てきました。

これらの出来事によって、不正を行った７州の議会がどれだけ動くことが出来るか、そして、アメリカ憲法にのっとり動けるのか瀬戸際になっています。素晴らしい展開があるかもしれません。

次に先日お伝えした、パンデミックの予算法案ですが、トランプ大統領はサインを致しました。

彼がサインを拒否すると失業者に手当てが行かなくなると同時に、年末から停止しなければならない政府機関も出てくるので、ある条件付きで両議会と同意し、予算を執行することにしました。

その条件はホワイトハウスのホームページで公開しております。

トランプ大統領が予算案を拒否したので、アメリカの国民が注目しだしたので、とても有意義であったと思います。

その拒否した内容は、パンデミックの緊急予算案なのに、海外の国や組織の予算が入っていたり、国会議員の給料が２０％以上上げる内容だったり、また稼働していない施設、緊急でない美術館や博物館への大きな金額の支払い、納税しない違法移民に１,８００ドルを払うことなどが主な内容です。

主要メディアは相変わらず、このような大事な内容を一切放送しておりません。彼は更に予算案を遂行するために、次の４つの条件を議会と新たに煮詰めることを約束させました。

１つ目、アメリカ国民への給付金、６００ドルから２,０００ドルに上げる事。

夫婦２人には４,０００ドル、子供には６００ドルを給付すること。

２つ目、１９７４年アメリカの大統領は、必要でないものは排除できるという法案の内容に関して、同意することを検討する。

３つ目、両院議会が今回の大統領選の不正に関してフォーカスすることの同意。

４つ目、セクション２３０を取り消すか、大幅に変更するかを議会が議題として取り上げる事。

これらが経済対策法案にサインした条件であります。

そして、追加としてチベット支援法、台湾補償法もパンデミック法案に入っています。

その主な内容は、「ダライラマの選定に中国は干渉するな」という法案であります。そして、チベット自治区にアメリカ領事館を作ることが入っております。そしてまた、台湾の武器の購入をアメリカが支援するという法案でもあります。

また、中国共産党は７年かけたEUとの投資協定はここにきて立ち止まってしまいました。１２月２１日王毅外相は中国共産党側が年内に基本合意をしたいと強く願っていましたが、思うようには進みませんでした。

彼は北京で２７ヵ国の大使と会談し、周到に準備したはずですが、欧州側はクリスマスを理由に会談をキャンセルしました。７年に及ぶ投資協定が完全に行き詰まりました。いかなる貿易協定で合ってもEUは前回一致が基本でありますので、今後も行き詰ります。なぜなら、中国政府にはEUの一部がどうしても擁護できない人権侵害があるからであります。EUと経済的な提携を結ぶためには、国際労働機関ILOの基本条約を承認しなければならないというのが基本であります。中国はこれを断固拒否状態なので、今後も進むことはありません。

特にフランスは現状の人権侵害がある中国政府とは拒否する態度であります。中国共産党が強制労働問題を解決しない限り、ベルギー・オランダ・ルクセンブルグも同様であります。ポーランドはEUに対して、ワシントンとの協力関係を強化しようと話をしております。

中国共産党はEUとアメリカが組むのが最も恐怖ですが、EUは今年あたりからアメリカと歩調を合わせだしました。ヨーロッパのディープステートの排除はこんなところにも表面化してきています。

そもそも７年前にヨーロッパは中国との経済的な結びつきをウェルカムに受け入れだしましたが、今年はとても分かりやすい展開となっております。

現在の米中の貿易協定は中国側は約束を守っていません。守れない約束を平気でやる、これが中国共産党の姿であります。ウイグル族その他の小民族に対する、現状の中国政府である中国共産党に、アメリカ国務長官はジェノサイドの認定作業に入っております。国際法上の犯罪となるこのジェノサイド認定を受ければ、国際犯罪となり、制裁措置がさらに強化されてまいります。アメリカは更にこの問題で制裁を開始していますが、民族制裁はディープステートの悪玉たちがいないヨーロッパ、そして、アメリカなどの国々を怒らせ、中国共産党は益々孤立化していくでしょう。

次に話題になっている合衆国憲法、修正第１２条ですが、大統領の決定が就任式までに決まらない場合などの条項があります。過去、大統領の決定が２月までずれ込んだこともありますが、今回は必ず１月２０日に決定するでしょう。なぜなら、その後の予定のタイムラインが全て決定しているからであります。

それでは、喜びをもって素晴らしい新年である２０２１年が来ることに感謝いたします。

地球が愛と平和と光に包まれますように。以上、石川新一郎でございました。

最後までご視聴いただきまして、本当にありがとうございます。心より感謝申し上げます。